成年後見制度

成年後見制度

成年後見制度ってなに?

成年後見制度とは、精神上の障害(知的障害、精神障害、認知症等)により判断能力が十分でない方が、社会生活上不利益を被らないように、その方の代わりに契約をしたり、援助したりする人(成年後見人)を家庭裁判所に選任してもらう制度です。もし、本人の判断能力が低下しているのをいいことに騙されて契約をしてしまった場合には、成年後見人はその行為を取り消すことができます。成年後見制度は、法定後見制度任意後見制度の2つの制度にわかれます。

成年後見

法定後見制度

法定後見制度は,既にご本人の判断能力が低下している場合の制度です。
法定後見制度は、ご本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」にわかれます。

1.後見

日常生活の収入、支出の管理もできない

2.保佐

一人で不動産の売却など重要な契約や取引などはできない

3.補助
人で不動産の売却など重要な契約や取引などをするには不安がある

それぞれに家庭裁判所の審判により、成年後見人・保佐人・補助人という支援をする人が選任されます。その後、本人の判断能力に応じて支援を開始します。

任意後見制度

任意後見制度とは、今は元気だけど、将来判断能力が不十分になったときに備えて、あらかじめ本人と後見人との間でどのような法律行為を代理してもらうかを契約によって定めておくものです。

判断能力が十分あるうちに、本人が信頼できる人を後見人として事前に選んでおくことができます。こうすることで、本人が自由に後見人を選ぶことができます。

任意後見には以下の3種類の類型があります。

1.将来型

今は元気で健康だが、将来、判断能力が低下した場合に支援がほしいという場合。

判断能力が低下しない限り任意後見契約は効力を発生せず、本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見人を監督する任意後見監督人を選任したときにはじめて効力が発生するタイプです。

2.移行型(任意代理契約+任意後見契約)

体力的な衰えや病気などで財産管理について、判断能力がある今から支援が欲しい場合。

任意後見契約の締結と同時に、任意後見契約の効力が生じるまでの間、財産の管理などを委任する契約も締結する場合です。

3.即効型

すでに軽度の認知症等で判断能力が低下しているが、なお契約を締結する能力があって、すぐにでも支援が必要な場合。任意後見契約を締結後、ただちに本人又は受任者が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てることを予定したものです。


費用について

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