相続登記

相続登記

相続登記の手続き

土地、建物やマンションなど不動産の所有者が亡くなった場合、不動産の名義変更手続き(相続登記)が必要になります。

相続が発生すると、遺言書がある場合は遺言書のとおりに、遺言書がない場合は、法律で定められた割合で、被相続人の財産や債務を承継します。
しかし、法律で定められた割合以外で遺産を分配したい場合、遺産分割協議を相続人全員で行う必要があります。

相続登記

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  • 平日は仕事のため役所へ行く時間がない
  • 交流のない相続人がいるので代わりに連絡してほしい
  • 相続や法律の知識がないので手続きを自分でやって間違うのが怖い
  • 連絡の取れない親族がいる
  • 戸籍の取得からすべて依頼したい
  • 家族が亡くなったばかりで煩雑な手続をする精神的余裕がない

相続登記とは?

相続登記とは、不動産(土地や建物、マンションなど)を相続した際におこなう名義変更手続きのことです。一般的には「不動産の名義変更」と言われます。

この相続登記の手続きは、登記手続きなどを取扱っている法務局で行ないます。法務局は、不動産の所在地によって管轄する区域を分けていますので、遠方であれば管轄する法務局まで行くか、郵送で手続きをすることになります。

相続登記は、ある程度の知識と平日の時間が確保できる方であれば、個人でも手続きすることは不可能ではありません。しかし、必要な書類の収集から申請書の作成まで相当な時間と労力を要するため、司法書士に委任して登記を完了させるのが一般的です。

相続登記をしないリスク

  • 相続登記をしない間に相続人の誰かが亡くなると、その家族が新たな相続人として加わるため相続人の数が増加し、いざ相続登記しようと思っても話し合いが困難になる。
  • 登記をせず放置しておくと、疎遠な相続人が増え、遺産分割協議ができなくなる可能性がある。
  • 相続をした不動産を売却したり、担保にすることもできません。
  • 相続人の誰かに借金などがある場合、その相続人の持分が差し押さえられてしまう可能性も。

登記に必要な書類

①法定相続分で相続する場合、または相続人が一人の場合
相続人の住民票
相続人の戸籍謄本
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
相続する不動産の固定資産税評価証明書
②遺産分割協議で決定した割合で相続をする場合
相続人の住民票
相続人の戸籍謄本
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
相続する不動産の固定資産税評価証明書
相続人の印鑑証明書

相続登記に必要な手続きをすべて代行します

相続登記は司法書士の専門分野です。
真進法務総合事務所では、相続登記に必要な手続きをすべてサポートしますのでお気軽にご相談下さい。

・戸籍の取得代行

相続登記をするには、亡くなった人の「死亡時から出生時まで遡る全ての戸籍」を集めなければなりません。
真進法務総合事務所では、面倒な戸籍等証明書の収集など相続登記の申請に必要となる諸手続を総合的にお手伝いさせていただきます。

・遺産分割協議書の作成

相続開始後には、相続人の間で相続財産をどのように分配するかを話し合う遺産分割協議をおこないますが、その協議で決定したことを証明する遺産分割協議書を作成する必要があります。
この遺産分割協議書には、相続する土地、建物を遺産分割協議書に正確に記載する必要があります。また、ケースによって特別に書き込まなければならない文言も多くあります。
真進法務総合事務所では、遺産分割協議書の作成からアドバイスまで迅速かつ的確にサポートいたします。

・相続関係説明図の作成

相関関係説明図とは、法定相続人が誰なのかを図式化して分かりやすく記述した書類です。
戸籍の原本は銀行預金、株式口座、自動車などの名義変更の手続きにも必要です。当事務所では、この相続関係説明図も作成いたします。

・登記申請書類一式の作成

相続登記申請時に必要な書類は、相続のパターンにより異なってきますが、司法書士がお客様に必要な書類を個別に判断し、相続登記申請書などの書類を一式すべて作成します。

・法務局への登記申請

相続登記の手続きは相続不動産がある管轄の法務局で登記申請をおこないます。
相続登記手続きは専門家である司法書士にご相談いただければ迅速かつ正確に処理を進めます。

費用について

費用について、すべて手続き開始前にお見積もりいたします。詳しくは費用とお問合せをご覧ください

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