相続登記

相続登記

相続登記の手続き

土地、建物やマンションなど不動産の所有者が亡くなった場合、不動産の名義変更手続き(相続登記)が必要になります。

相続が発生すると、遺言書がある場合は遺言書のとおりに、遺言書がない場合は、法律で定められた割合で、被相続人の財産や債務を承継します。
しかし、法律で定められた割合以外で遺産を分配したい場合、遺産分割協議を相続人全員で行う必要があります。

この遺産分割協議が完了するまでは、相続した不動産を売却することはもちろん、名義変更することもできないので注意が必要です。

相続登記

登記に必要な書類

遺産分割協議の結果によって、登記に必要な書類が異なります。
印鑑証明書など一部の書類を除き、司法書士が代行して取得することが可能です。
必要な書類は、その都度変更があります。詳しくはお問い合わせください。

①法定相続分で相続する場合、または相続人が一人の場合
相続人の住民票
相続人の戸籍謄本
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
相続する不動産の固定資産税評価証明書
②遺産分割協議で決定した割合で相続をする場合
相続人の住民票
相続人の戸籍謄本
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
相続する不動産の固定資産税評価証明書
相続人の印鑑証明書

登記をしないとどうなるのか

登記をしないとどうなるの?

・不動産について権利を主張することができません。

・登記をせず放置しておくと、疎遠な相続人が増え、遺産分割協議ができなくなる可能性があります。

・遺産分割に納得していた相続人が、突然反対するかもしれません。

・相続をした不動産を売却したり、担保にすることもできません。

・相続人の誰かに借金などがある場合、その相続人の持分が差し押さえられてしまう可能性もあります。

なぜ登記をしないのか

・地方に土地を保有していた場合に、相続人が気が付かずに名義変更をしていないケース
亡くなった人宛の郵便物(固定資産税の通知書など)で気が付く場合もあります

・相続人が行方不明になってしまい、相続ができないと思い込み名義変更をしていないケース
このような場合でも、家庭裁判所に申立てることで、法律の専門家などが不在者財産管理人として、話し合いに参加し、遺産を分割することができます。

・権利証を紛失したため、登記ができないと思い込んでいるケース
相続登記は権利証が無くてもすることができます。司法書士で不動産の調査も可能です。

・相続登記をすると、相続税が発生すると思い込んでいるケース

・登記をせず長期間経過してしまった場合、罰金などがあると思い、名義変更をしなかったケース
名義変更をしなかったからといって、罰金がくる例はありません。すぐに名義変更することをお勧めいたします。

そもそも登記が必要なことすら知らない方もいらっしゃいます。ご自分の権利を守るためにも、登記は必ず行いましょう。

費用について

費用について、すべて手続き開始前にお見積もりいたします。詳しくは費用とお問合せをご覧ください

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