外国人の方が不動産の贈与を受けた場合の登記手続き

外国人の方が不動産の贈与を受けた場合の登記手続き

事例

Aさんは、自宅である土地建物を夫であるBさんに一部贈与したいと考えていました。

Bさんはアメリカ人であり、色々な事情により日本の住民票を取得することができません。

しかし、登記手続き上は住民票は法務局に提出しなければなりません。この場合に住民票に代わる書類としてどのようなものを提出すればいいのでしょうか。

事例の解決方法

登記手続きをするときに、権利をもらう方の住民票は必ず必要となります。affidavit

今回の場合は、どうしても住民票を取ることができないため、住民票に代わる書類として、「affidavit」(宣誓供述書)というものを作成していただきました。

内容は、ざっくりというと「私は、~~に住所があることを宣誓します」というものを用意してもらいました。

この宣誓供述書には、公証人のサインなどが押されています。

この宣誓供述書を法務局に提出することにより、住民票がなくても申請をすることができました。

このようなときは、当事務所におまかせください

登記に必要な書類は厳密に決められており、今回の場合のように住民票が取得できないとなるとかなり難しくなります。

まずは当事務までお問い合わせください。解決に向けてお手伝いをさせていただきます。

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