相続登記の義務化について

こんにちは。横浜市金沢区の司法書士の伊丹真也です。

令和3年4月21日、所有者不明土地問題を解消するための関連法が、国会で成立しました。この法律は、2024年4月頃に施行される予定です。
この法改正により、土地や建物を相続したことを知った時から3年以内の相続登記、所有者の住所や氏名に変更があった場合は2年以内の変更登記が義務化され、怠れば過料が科せられることになります。
現在は相続による不動産の名義変更(相続登記)は義務ではなく、手続をする期限もありませんでした。そのため、相続登記をしていない不動産が多く存在し、現在の所有者が分からない土地、つまり「所有者不明土地」が増加しているという問題が近年深刻化しています。
この法改正により、所有者が不明なことにより妨げとなっていた公共事業や再開発が促進され、土地の有効利用が可能になるだけでなく、新たな所有者不明土地を発生させないという意味でも有効な法整備だと考えられます。

相続登記が義務化されます! 罰則と期限も新設されます

相続登記は「3年以内」に行わなければならない

相続登記の義務化によって、相続により不動産の所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記をしなければなりません。

また、遺言書によって所有権を取得した場合も同様に相続登記の義務が課されます。

法改正前の相続も義務化の対象となる

義務化の前にすでに相続が発生していた場合、下記のいずれか遅い日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。

  1. 自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、所有権を取得したことを知った日
  2. 改正法の施行日

いずれか遅い日となりますので、法改正後に相続していたことを知った場合には、改正法の施行日から3年ではなく、不動産の相続を初めて知った日から3年以内に相続登記する義務を負います

期限内に登記をしなかった場合は?

登記が義務化されますので、その義務に違反した者に対して過料を科すことも規定されています。

相続登記の義務違反については10万円以下の過料氏名・住所変更登記の義務違反については5万円以下の過料が科される予定です。

期限に間に合わない場合の方法は?

相続人間で遺産分割協議がまとまらないなどの理由で、3年以内の期限に間に合わない場合も多くあると思います。

そこで、相続登記に代わり、「相続人申告登記制度(仮称)」が設けられました。

相続人申告登記とは、相続登記の義務を負う者が、法務局(登記官)に対して相続人であることを申告すれば、相続登記をする義務を免れる制度です。

この申出があったときは、登記官が申告をした者の氏名と住所などを記録します。

ただし、この相続人申告登記は、相続登記そのものではなく、あくまで所有者が亡くなっていることを示している登記に過ぎません。
よって、相続人申告登記を行った後に、遺産分割協議が成立し所有者が正式に確定した場合には、遺産分割の日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません

相続登記の他に、住所や氏名の変更も義務化されます

土地や建物の所有者の住所や氏名に変更を生じた場合、変更した日から2年以内に変更登記をしなければなりません。会社や法人の名称や所在地が変わった場合も同じです。

変更登記をしなかった場合は、5万円以下の過料とされます。

売買や相続により土地や建物を取得した人が、その後に住所などに変更があっても変更登記をしないままにしていることが多く、所有者不明の不動産を発生させる一因になっていることから新設されたものです。

相続した不動産の所有権が放棄できる制度の新設

相続又は遺贈により土地を取得した所有者は、法務大臣に対し、その土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認を求めることができるようになりました。

以下に述べる要件をクリアし、その管理に要する10年分の費用を納付して初めて土地所有権が国庫に帰属することになります。

相続又は遺贈により土地を取得した土地所有者が承認申請するときは、以下のいずれにも該当しないことが要件となります。

  1. 建物の存する土地(法第2条第3項第1号)
  2. 担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地(同項第2号)
  3. 通路その他の他人による使用が予定される土地として政令で定めるものが含まれる土地(同項第3号)
  4. 土壌汚染対策法第2条第1項に規定する特定有害物質(法務省令で定める基準を超えるものに限る。)により汚染されている土地(同項第4号)
  5. 境界が明らかでない土地その他所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地(同項第5号)

相続手続きのことは、お早めにご相談ください

この法改正は、相続が発生している人だけでなく、これから相続に直面する全ての方が関係するものとなります。相続がすでに発生していてご心配な方は、お早めに当事務所までご相談ください。

これから相続に直面する方にとっては、大切な人が困らない終活・相続の準備がとても重要になってきます。ご自身の終活をどうとらえ、お身内の相続をどう迎えるかを当事務所と一緒に考えませんか。

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真進法務総合事務所は京浜急行線金沢文庫駅や金沢区役所、横浜地方法務局金沢出張所から徒歩5分にある事務所です。代表は地元金沢区出身です。

「初めての相続でよくかわからない」「どれくらい費用がかかるかの不安」「どこに相談や依頼をしようか迷っている」という方は、当事務所の無料相談をぜひご利用ください。まずはみなさまのお悩みをお聞きし、少しでも不安を取りのぞけたら幸いです。

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