相続登記の義務化について

こんにちは。横浜市金沢区の司法書士の伊丹真也です。

令和3年4月21日、所有者不明土地問題を解消するための関連法が、国会で成立しました。
この法改正により、土地や建物を相続したことを知った時から3年以内の相続登記、所有者の住所や氏名に変更があった場合は2年以内の変更登記が義務化され、怠れば過料が科せられることになります。
現在は相続による不動産の名義変更(相続登記)は義務ではなく、手続をする期限もありませんでした。そのため、相続登記をしていない不動産が多く存在し、現在の所有者が分からない土地、つまり「所有者不明土地」が増加しているという問題が近年深刻化しています。
この法改正により、所有者が不明なことにより妨げとなっていた公共事業や再開発が促進され、土地の有効利用が可能になるだけでなく、新たな所有者不明土地を発生させないという意味でも有効な法整備だと考えられます。

相続登記が義務化されます! 罰則と期限も新設されます

相続登記は「3年以内」に行わなければならない

相続登記の義務化によって、相続により不動産の所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記をしなければなりません。

また、遺言書によって所有権を取得した場合も同様に相続登記の義務が課されます。

法改正前の相続も義務化の対象となる

義務化の前にすでに相続が発生していた場合、下記のいずれか遅い日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。

  1. 自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、所有権を取得したことを知った日
  2. 改正法の施行日

いずれか遅い日となりますので、法改正後に相続していたことを知った場合には、改正法の施行日から3年ではなく、不動産の相続を初めて知った日から3年以内に相続登記する義務を負います

期限内に登記をしなかった場合は?

登記が義務化されますので、その義務に違反した者に対して過料を科すことも規定されています。

相続登記の義務違反については10万円以下の過料氏名・住所変更登記の義務違反については5万円以下の過料が科される予定です。

期限に間に合わない場合の方法は?

相続人間で遺産分割協議がまとまらないなどの理由で、3年以内の期限に間に合わない場合も多くあると思います。

そこで、相続登記に代わり、「相続人申告登記制度(仮称)」が設けられました。

相続人申告登記とは、相続登記の義務を負う者が、法務局(登記官)に対して相続人であることを申告すれば、相続登記をする義務を免れる制度です。

この申出があったときは、登記官が申告をした者の氏名と住所などを記録します。

ただし、この相続人申告登記は、相続登記そのものではなく、あくまで所有者が亡くなっていることを示している登記に過ぎません。
よって、相続人申告登記を行った後に、遺産分割協議が成立し所有者が正式に確定した場合には、遺産分割の日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません

相続手続きのことは、お早めにご相談ください

この法改正は、相続が発生している人だけでなく、これから相続に直面する全ての方が関係するものとなります。相続がすでに発生していてご心配な方は、お早めに当事務所までご相談ください。

これから相続に直面する方にとっては、大切な人が困らない終活・相続の準備がとても重要になってきます。ご自身の終活をどうとらえ、お身内の相続をどう迎えるかを当事務所と一緒に考えませんか。

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真進法務総合事務所は京浜急行線金沢文庫駅や金沢区役所、横浜地方法務局金沢出張所から徒歩5分にある事務所です。代表は地元金沢区出身です。

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