最近、頻繁に耳にするようになった「相続争い」。相続争いになってしまったことを「争続（あらそうぞく）」とも言いますが、実は裁判所に持ち込まれた遺産分割調停や審判の全事件のうち、約75％が遺産総額5,000万円以下の家庭に起こっています。
さらに、日本では65歳以上の4人に1人が認知症になる可能性があると言われており、「争続事件」になってしまうリスクが身近に潜んでいます。
あなたは自身が万が一、認知症になってしまったり、突然亡くなってしまった場合の財産の行方に関する対策をしていますか？
大切な家族のためにも争いが起きないよう、「生前対策」をおすすめします。
目次
遺言書の作成サポート
遺言とは、被相続人が法律で定められた方式に従って、遺産の帰属先を書面で残すことにより、死後、自由に遺産の帰属先を定めることができる制度です。
相続の生前対策として、最も手軽にすることができるのが遺言書の作成です。「相続」が「争族」にならないために、相続人のために遺言書を必ず残しましょう。
遺言書について
遺言書の種類や遺言書を残したときのメリットなどを解説します。
遺言書の保管制度について
2020年7月10日から、法務局による遺言書の保管制度が始まりました。
自筆証書遺言の書き方
遺言は民法で定められた形式で作成しないと無効になる可能性があります。
家族信託のコンサルティング
家族信託について
家族信託では、遺言や後見制度ではサポートしきれない部分に関してより柔軟な取り決めをすることができます。
活用方法は非常に多く、便利な方法ではあるのですがその反面複雑で一般の方にはなかなか理解しにく部分があるのも現実です。
当事務所では、ご相談の内容を伺って家族信託がいいのか、それとも遺言や任意後見がいいのかを検討します。
成年後見制度について
成年後見制度とは
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方のために、法律面や生活面で支援する仕組みです。
ここでは、法定後見制度と任意後見制度の違いや、成年後見制度の注意点、申立ての流れなどを解説します。
