任意後見契約について

任意後見契約について

任意後見制度とは?

任意後見制度とは、本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、任意後見制度とは、将来判断能力が不十分になったときに備えて、あらかじめ本人と後見人との間でどのような法律行為を代理してもらうかを契約によって定めておくものです。

任意後見制度での家庭裁判所の関与は、本人があらかじめ選任しておいた任意後見人を、家庭裁判所が選任した任意後見監督人を通じて監督するにとどまります。

任意後見契約においては任意後見人を誰にするか、どこまでの後見事務を委任するかは話し合いで自由に決めることができます。

任意後見のメリット・デメリット

これらのデメリットは、財産管理委任契約や死後事務委任契約でカバーできるものもあります。
「見守り契約」「死後事務委任契約」「死後事務委任契約」を含めて、検討されることをおすすめします。

メリット
・自分の信頼できる人に後見人を依頼することができる
・今現在、本人に判断能力の低下がなくても利用することができる
・どこまでを後見人に依頼するかを柔軟に決めることができる
・任意後見監督人に任意後見人の仕事をチェックしてもらえる
デメリット
・死後の処理を委任することが出来ない
・法定後見制度のような取消権や同意権がない
・財産管理委任契約に比べ、迅速性に欠ける
・判断能力が低下して効力が生じるまで、実際に管理に着手出来ない
・後見人の報酬に併せて、後見監督人の報酬もかかる

見守り契約とは

意思能力が十分で健康な場合、成年後見制度を利用することはできません。

しかし、現実には、一人暮らしで近くに身内がいないなど、生活面での不安を抱えていらっしゃるご高齢者の方々がたくさんおられます。
そのような場合に活用できるのが「見守り契約」です。

見守り契約は、任意後見契約が効力を生ずるまでの間、任意後見の受任者などが本人(委任者=主に一人暮らしの高齢者の方となります)の自宅などを定期的に訪問したり、毎月、訪問や電話で連絡をとったりして、本人の生活状況及び健康状態を把握して見守るとともに、暮らしの上でのちょっとした心配事や困ったことがあったときの助言などを行うことなど、本人(委任者)が安全・快適な生活を過ごせることを目的としても結ばれます。

見守り契約の内容

見守り契約は、契約時に次のような事項を定めます。

  1. 高齢者への定期的な訪問や連絡による健康状態や生活状況の確認
  2. 訪問販売、電話勧誘販売などといった各種契約手続きに関する相談
  3. 任意後見契約の発効時期の見極め
  4. 高齢者の親族に対する定期的な報告

財産管理委任契約とは

成年後見制度や任意後見制度は、判断能力の減退があった場合に利用できるものです。
財産管理委任契約は、判断能力の問題に関係なく、家庭裁判所の関与も必要とせずに、今すぐ財産管理を開始してもらいたい場合に有効な方法です

財産管理委任契約の特徴は、当事者間の合意のみで効力が生じること、内容を自由に定めることが出来ることです。

財産管理委任契約のメリット

  • 判断能力が不十分とはいえない場合でも利用できる
  • 開始時期や内容を自由に決められる
  • 本人の判断能力が減退しても、契約は当然に終了せず、特約で死後の処理を委任することも可能

財産管理委任契約のデメリット

  • 任意後見契約と異なり、公正証書が作成されるわけではなく、後見登記もされないため、社会的信用が十分とはいえない
  • 任意後見制度における任意後見監督人のような公的監督者がいないため、委任された人をチェックすることが難しい
  • 成年後見制度のような取消権はない

死後事務委任契約とは

死後事務委任契約とは、葬儀や埋葬に関する事務を委託する契約のことで、委任者が受任者に対し、自分の葬儀や埋葬に関する事務についての代理権を与え、死後の事務を委託する委任契約のことです。

遺言で葬儀や法要のやり方を指定する方もいらっしゃいますが、法的強制力はありません。

葬儀のやり方を具体的に指定したり、散骨等を埋葬の方式として指定したりする場合には、実際に葬送を行うことになる人々との話し合いや準備をしておくことが重要です。

老後の身上監護と財産管理を万全なものとしたうえで、死後の相続、相続財産の管理、または処分および祭祀の承継に紛争を生じないようにするために有効だと言われています。

死後の事務が確実に行われるようにするために、遺言で祭祀の主宰者を指定したり、遺言で遺言執行者を指定して、執行内容をその遺言執行者との死後事務委任契約で取り決めておく方法も考えられます。

契約内容の注意点

費用の負担について明確にしておく必要があります。

任意後見人・成年後見人等は、ご本人が死亡した時点でその職務が終了しますし、見守り契約(※)のみの場合では、死後の事務を行うための財産的裏付けがなく、葬儀費用等の支払いを行うことができなくなります。

※見守り契約とは、任意後見契約が生じるまでの間、定期的な訪問や面談等によって、ご本人の心身の健康状態を把握して見守るためのものです。任意後見契約を開始する時期を見極めるためにも役立ちます。

遺言で祭祀の主宰者に、「遺言者の葬儀費用に充てるために、金○○円を預託してあり、それを使用して下さい」と指定することも可能です。

亡くなった後の事務手続き

  • 委任者の生前に発生した債務の弁済
  • 委任者の死後の葬儀、埋葬もしくは永代供養に関する債務の弁済
  • 賃借建物の明け渡し、敷金もしくは入居一時金等の受領
  • 親族関係者への連絡
  • 家財道具や生活用品の処分に関する事務

まとめ

任意後見契約の一番のメリットは、自分の信頼できる人に後見人を依頼することができる点にあります
法定後見では、財産の持っている額にもよりますが、親族が後見人になりたいと思っても専門職後見人を裁判所が選ぶことが多いのが現状です。
また、任意後見契約に本人の希望、例えば「老人ホームは海の近くで温泉があるところにしてほしい」などを決めることもできます。
元気で健康なうちに、自分の将来のことをしっかりと考えておきましょう。

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