遺言書の作成

遺言書の作成

遺言書とは?

遺言とは、遺言者から相続人への最後のメッセージです。

遺言の内容は、相続手続きにおいて最優先されます。あなたの財産をどのように分配するかをあらかじめ決めておくことで、相続人同士の争いを防ぐことができるのです。
また、法律で決められたこと以外にも、法律上の効果はありませんが、自分の希望や思いなども記すことができます。思いや希望を一緒に書いておけば、残されたご家族にも遺言の趣旨が伝わりやすくなるでしょう。

遺言書は、法律で書き方のルールが決まっていて、ルールをきちんと守っていないと遺言書が無効になる場合もあります。
遺言書を作成するときは、まずは当事務所にご相談下さい。

こんなお悩みありませんか?

  • 遺言書に何を書けばいいのかわからない
  • 遺言書の内容に不備がないか確認をしてほしい
  • 遺産をめぐって親族で争ってほしくない
  • 公正証書遺言を作りたいが難しそうなのでサポートしてほしい

司法書士に依頼するメリット

  • 安心・確実に遺言を残すことができる
  • 遺言書は少し調べればご自身で作成することもできまが、本当にその情報が正しいのかどうかは調べるのは大変です。
    司法書士におまかせいただければ、安心・確実に遺言を残すことができます。

  • やりとりを任せられる(公正証書遺言の場合)
  • 自筆証書遺言の場合は、ご自身で作成すればいいのですが、公正証書遺言の場合は公証人の関与が必要になります。ざっくりとご希望の内容を言っていただければ、その内容を実現できるように司法書士と公証人とで遺言書の案を作成していきます。
    また、公正証書遺言では証人が2人必要になりますが、司法書士は証人になることができますので、他人に遺言書の内容を知られることがありません。

このような場合は遺言書の作成をおすすめします

  • お子さまがいないご夫婦
  • お子様がいないご夫婦の場合、夫が亡くなった場合の法定相続人は妻と夫の父母、または妻と夫の兄弟姉妹となります。
    遺言書がない場合は、妻と法定相続人との話し合いにより遺産の分け方を決めます。妻にすべての財産を残したい場合には、遺言書を書いておいたほうが手続きの上でもおすすめします。

  • 法定相続人以外にも財産を残したいとき
  • 内縁の妻やお世話になった友人・知人など、法定相続人ではない人に財産を残したいときは、遺言書を書くことで、財産を遺贈することができます。

  • 離婚・再婚などで前妻(夫)の子どもがいるとき
  • 子どもであれば、当然に相続権が発生します。現在の法律では、隠し子であっても、そうでなくても平等に相続します。遺言書があれば、ご自身が思うような方法で相続させることができます。

遺言書の作成は、真進法務総合事務所におまかせください

当事務所では、遺言書の文案作成から公証役場との打ち合わせ、証人としての立会いなど、遺言書作成に必要となる諸手続を総合的にお手伝いさせていただきます。
まずはお気軽にお尋ねください。どのような遺言書を作成したらいいかアドバイスさせていただきます。

費用について

お手続きに関する費用については、こちらをご覧ください。

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  • ご相談は代表の伊丹真也がすべて対応します。ご相談は予約制ですので、お越しになる際は必ずご予約ください。当日のご予約も可能です。
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