相続時精算課税制度とは

相続時精算課税制度とは

相続時精算課税では、65歳以上の親から20歳以上の子どもへの贈与であれば、2,500万円までは贈与税がかかりません。

相続時精算課税では、同じ贈与する人ともらう人の間では、2,500万円以内であらば複数年に渡って、非課税枠を使えます。この金額を超えたら20%の税率がかかります。

この制度を利用すると、毎年110万円までは非課税であった暦年課税制度を使用することは出来なくなります。
また、この2,500万円は完全な非課税枠ではなく、いったん税金はかからないという枠です。贈与した人が亡くなると、生前に贈与した金額を含めて相続税を計算します。

将来相続が発生した時に、相続時精算課税制度により贈与をした財産は、相続財産に含まれ相続税が課税され、贈与税を支払っている場合には、その贈与税額を相続税額から差し引くこととなります。

相続時精算課税制度を適用する場合は、贈与者及び受贈者に下記の要件が必要となります。

財産を贈与した人(贈与者)・・・60歳以上の親
財産の贈与を受けた人(受贈者)・・・20歳以上の子である推定相続人及び孫

相続時精算課税制度のメリット・デメリット

メリット

  • 早期に多額の財産を贈与することが出来る。
  • 将来、価値の上がる財産や収益を生む財産を贈与すれば税金を減らすことが出来る。
  • 相続財産から外れるので、相続争いを防ぐことが出来る。

デメリット

  • 相続時精算課税制度をすると申告の必要があるので面倒。
  • 一度選択したら撤回出来ない。
  • 結局、相続の時に税金が発生する可能性がある。

まとめ

相続時精算課税制度を利用すれば、贈与税がかからずに財産を移転することができます。
しかし、相続税がかかる可能性が高い場合は、一度税理士等専門家に相談することをオススメします。

費用について

費用について、すべて手続き開始前にお見積もりいたします。詳しくは費用とお問合せをご覧ください


電話相談初回無料


メール24時間受付

日祝祭日はメールフォームでご連絡いただけるとスムーズです。
お急ぎの方は、080-4335-2667へお電話ください。

コメントは受け付けていません。