夫婦間の生前贈与

夫婦間の生前贈与

夫婦間の生前贈与

夫婦間の贈与の特例は、一定の条件を満たせば、2,000万円(基礎控除と合わせれば2,110万円)まで贈与税が発生しないという配偶者控除が受けられるものです。

特例を受けるための適用要件

夫婦間贈与における配偶者控除を受けるためには、以下の条件を満たすことが必要です。

  • 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと(内縁関係は認められません)
  • 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産やその購入資金であること
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産、または贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること。

適用を受けるための手続

以下の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要となります。

  • 財産の贈与を受けた日から、10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
  • 財産の贈与を受けた日から、10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
  • 居住用不動産の登記事項証明書
  • その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し

ただし、戸籍の附票の写しに記載されている住所が居住用不動産の所在場所である場合には、住民票の写しの添付は不要です。

上記の書類のほかに、居住用不動産の贈与を受けた場合は、その居住用不動産を評価するための書類(固定資産評価証明書など)が必要となります。

詳しくは、税務署等に確認をしてください。

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