暦年贈与と連年贈与

暦年贈与と連年贈与

暦年贈与とは

毎年1月1日~12月31日までの間(暦年)に贈与を受けた財産の金額の合計額に応じて贈与税を払う、いわゆる通常の贈与を指します。
贈与を受けた金額が110万円(基礎控除額)以下なら贈与税の申告が不要です。しかし、110万円を超える贈与を受けた場合には、贈与年の翌年2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告が必要になります。その際、110万円を超える部分に贈与税が課されます

連年贈与とは

「贈与を受けた金額が110万円の基礎控除額以下なら贈与税の申告が不要」という制度を活用し、例えば毎年110万円ずつ20年にわたって贈与するとします。
すると、年間で110万円✕20年=2,200万円贈与したことと同じになります。

1年単位では、基礎控除額110万円以下なので無税と考えますが、こうした方法は最初から2,200万円の贈与をする意図があったものとみなされ2,200万円全額に課税されてしまうことがあります。これを連年贈与といいます。

暦年贈与の目的

贈与税の目的は、被相続人が亡くなって相続税を課す前に、生前贈与で財産を減らされないようにすることです。相続税よりも重い税負担を贈与税で課すことで、贈与のハードルを上げています。
一方、贈与は相続税の節税に大いに有効です。贈与を受ける人ごとに毎年110万円までは贈与税がかかりません。よって、贈与する人を増やして、毎年少額ずつ贈与をしていけば相続税の節税になります。

連年贈与とみなされないためには

ある程度年数をかけて贈与をしていく場合、連年贈与認定を避けるようにしなければなりません。そのためには下記のことを注意して、進める必要があります。

  • 贈与のつど、贈与契約書を作成する
  • 受贈者本人の預金口座に振り込み、証拠を残す
  • ときには110万円を超える贈与をし、贈与税申告をする等の記録を残す
  • 毎年違う時期に、違う金額で贈与を行う等、単発の贈与であることを強調する
  • 受贈者自身が口座を作り、通帳と印鑑を管理する
初回相談60分無料・出張相談も可能です
真進事務所外観画像
真進事務所打ち合わせ室画像

真進法務総合事務所は京浜急行線金沢文庫駅や金沢区役所、横浜地方法務局金沢出張所から徒歩5分にある事務所です。代表は金沢区出身の司法書士・行政書士です。

「初めての相続でよくかわからない」「どれくらい費用がかかるかの不安」「どこに相談や依頼をしようか迷っている」という方は、当事務所の無料相談をぜひご利用ください。まずはみなさまのお悩みをお聞きし、解決に導きます。

「相談してよかった!」と思っていただけるように、丁寧でわかりやすいことを心がけております。ご相談、お問い合わせには代表の伊丹真也が必ず対応しますのでご安心ください。

ご予約・お問い合わせはこちらから
ご予約いただければ、平日夜間・土日祝日も対応しております。
ご予約は、045-349-3957またはお問い合わせフォームからお願いします。
お問い合わせには、原則その日のうちにご連絡いたします。