目次
事例
Ａさんは、自宅である土地建物を残して亡くなりました。相続人は、妻のＢさん、長男Ｃさん、二男Ｄさんの３人です。
遺言書がなかったので、Ｃさんの単独の名義にするには、３人で遺産分割協議をする必要があります。
しかし、妻Ｂさんは認知症で、現在は老人ホームで暮らしています。
このような場合、どのようにして手続きを進めればいいでしょうか。
そもそもなぜ遺産分割協議が必要なのか？
Ａさんが亡くなった時点で、Ａさん名義の土地建物は、Ｂさん・Ｃさん・Ｄさんが共同で権利を持つことになります。
共同で持っている土地・建物をＣさんひとりの名義にするには、Ｂさん、Ｄさんが自分も共有している土地・建物をＣさんひとりのものにしていいと承諾しなければいけません。
その承諾と、話し合いの内容を記載したものが遺産分割協議書です。
解決方法
ところが、承諾には共有している権利を、自分で処分することができる能力が必要となります。
認知症と診断されているＢさんの場合、その能力はないと考えられます。
つまり、このままではＡさんの残した土地・建物をＣさんの名義にすることができません。
このような場合、Ｂさんのために成年後見人を裁判所に選任してもらい、選任された成年後見人がＢさんに代わり、遺産分割に加わることになります。
ただ、成年後見人はＢさんの不利益になることはできないため、Ｃさんひとりの名義のは難しいかもしれません。
このような場合は、真進法務総合事務所におまかせください
成年後見人の申し立てから、戸籍謄本の取得、遺産分割協議書の作成など、真進法務総合事務所にて一貫してサポートすることが可能です。
まずはお気軽にお問い合わせください。
